夫婦同姓合憲判決について

2015年12月18日

夫婦同姓合憲判決について
芹田健太郎


 12月16日の判決で最高裁判所は、夫婦同姓を定める民法の規定が合憲か否かが争われた事件に対し、10対5で、民法規定を合憲であるとする判断を示した。
 夫婦同姓と再婚禁止期間の規定については、国連女性差別撤廃委員会現委員長林陽子弁護士も指摘しているように、同委員会はこれら規程が女性に差別的であるとして、しばしば日本に改善を勧告してきた。今回の判決で、女性再婚禁止期間6ヶ月については、100日超は違憲であると、裁判官全員一致で、判断した。これを受け法務省は即日実施を全国の自治体に通知した。しかし、今日では、父親の推定は科学的に可能であることのほか、無戸籍児の出現は避けなければならないことを考えると、この判断には不満が残る。しかし、それはおいて、夫婦同姓合憲判断について考えたい。

 夫婦同姓は、明治民法では、家制度に基づき、「家族は同じ家の姓を名乗る」とされ、同姓がいわば強制されていたが、戦後、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の姓を名乗る」と規定された。しかし、現実には結婚する女性の96%が姓を変更しており、女性の社会的進出が著しく進むにつれ、婚姻前の姓使用の合理性と必要性は高まっている。判決は、「姓を改める者がアイデンティティーの喪失感を抱いたり、他人から識別される機能が阻害されたり、個人への信用、評価、名誉感情などにも影響が及んだりするのは、否定できない。特に、近年不利益を被る者が増えていることがうかがえる。」とはしているものの、日本では「夫の姓を選択する夫婦が圧倒的多数を占めるとしても、それが規定のあり方自体から生じた結果であるということはできない」として、憲法の定める法の下の平等条項に「違反するものではない」と判断した。
 確かに、日本も当事国である国際人権規約の自由権規約の平等条項に関して、婚姻した女性が夫の姓を名乗ることを義務づけているナミビア法が自由権規約違反だとして争われた事件で、ナミビア政府はナミビア女性が夫の姓を名乗るのは長期にわたる伝統であり、法律はこの状況を反映したものに過ぎない、と主張したのに対し、自由権委員会は、同国の主張には「合理性」がなく、平等条項違反と判断したが、最高裁判決の言うように、日本民法は婚姻時においてどちらかの姓を選択することを定めており、規定上直ちに違反とは言い切れないのかもしれない。しかし、事実による強制性もまた考慮すべきであろう。
 その点、最高裁が、夫婦同姓について日本の「社会に定着してきたもの」と述べ、また、「姓の通称使用が広まることにより不利益は一定程度は緩和されうる」と判断し、暗に合憲であるという判断の補強としているように思えることは看過されるべきではない。1996年に法相の諮問機関である「法制審議会」が夫婦別姓も選べる「選択的夫婦別姓」を盛り込んだ民法改正案を答申しているだけに、3人の女性裁判官全員が違憲判断を示していることは重く受けとめるべきであろう。           
(国際法・国際人権法学者)

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Posted by 京都ノートルダム女子大学学長ブログ at 13:55 │学長社会時評

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